日本総合研究所

事業内容
日本総合研究所はSMBCグループの1社として、シンクタンク・コンサルティング・ITソリューションの3つの機能を有する総合情報サービス企業です。「新たな顧客価値の共創」を基本理念とし、課題の発見、問題解決のための具体的な提案およびその実行支援を行っています。
シンクタンク部門
シンクタンク部門は、マクロの視点から政策提言をする「リサーチ」(調査部)と、農業や介護、交通などにおける解決すべき社会の大きな課題について、官公庁や企業などと共同でビジネスモデルを開発し提案・実証する「インキュベーション」(創発戦略センター)の2つの機能を擁しています。
コンサルティング部門
コンサルティング部門は、民間企業や国・自治体などさまざまなクライアントが抱える課題の解決を支援しています。例えば、官公庁に対しては効果的な政策立案や事業実施のサポートを行い、民間企業に対しては事業戦略の策定や組織改革の支援を推進します。
日本の強みを生かした新たな産業育成や、環境・社会・ガバナンス(ESG)に配慮した企業経営の推進など、持続可能な社会の実現に向けた取り組みも進めています。
シンクタンク部門と連携してそれぞれの異なる機能を有機的に活用することで、社会問題の提起からその解決まで全てのプロセスで高い付加価値を提供します。
ITソリューション部門
ITソリューション部門は、SMBCグループのデジタライゼーションを支えています。 単なるシステム開発に留まらず、グループ各社の事業に踏み込み、 ビジネス戦略の実現に向けてITの観点から支援しています。
私たちが目指していること
シンクタンク・コンサルティング部門のパーパス
「次世代起点でありたい未来をつくる。傾聴と対話で、多様な個をつなぎ、共にあらたな価値をつむいでいく。」
というシンクタンク・コンサルティング部門のパーパスの実現を目指し、企業、行政、教育機関、そして市民とも連携しながら、複雑に絡み合った社会課題・経営課題をひもとき、解決します。
仕事内容・魅力
コンサルティング部門のクライアント
私たちはSMBCグループ各社と密に連携しながら、営業・プロジェクトパートナーとして戦略的な顧客開拓・情報発信に取り組んでいます。私たちのクライアントはSMBCグループの外にまで広がっており、多様な民間企業や省庁、自治体に対する課題解決を行っています。
シンクタンク系企業のイメージから、“官公庁へのリサーチ業務”を想像するかもしれませんが、実際はより広範で、中でも大手企業・超大手企業の案件が大きな比率を占めています。
SMBCグループという日本有数の豊かな法人顧客基盤とつながりながらも、独自の強い案件開拓力を有し、金融という枠にもとらわれない自由な発想と行動力を誇ります。社名に冠している通り「日本」の社会課題解決・経済成長を実現できる環境です。

官民連携による本質的な課題解決
日本総研のコンサルティング部門は「官民連携による課題解決」を強みとしています。環境・エネルギー、ヘルスケア、少子高齢化、地域活性化など、現代の日本が抱える社会テーマにアプローチするには、官民双方の実情を理解し、多角的な視点を持つことが不可欠です。
公共と民間で組織を分けず、一人ひとりのコンサルタントが双方にアプローチできる体制ですので、民間で得た知見を基に行政への提言を行い、国や自治体の取り組みに沿って民間企業の進むべき道を考えていくことができます。
また、そのような体制だからこそ私たちが旗振り役となって官民双方に働きかけ、時には大学などの研究機関や地域住民などさまざまなステークホルダーを巻き込んだ取り組みを実施することで、日本が抱える社会テーマへの本質的なアプローチを実現できます。

高い専門性を育む組織運営
産業軸と経営機能軸別の専門テーマごとにグループを組成しています。各グループは、リサーチ、政策提言、企業の戦略策定、実行支援までを一貫して行うことで、クライアントの課題解決をトータルにサポートします。
複数のグループがシームレスに協働し、時にはシンクタンク部門とも連携しながらプロジェクトに取り組める体制だからこそ、クライアントの複雑な課題に、より効果的で創造的なソリューションを提供することを可能にしています。
以下は私たちが現在取り組んでいるテーマの一例に過ぎず、新しいテーマの開拓も可能な環境です。

自由と自律を重視する
「主体性重視」の組織運営が日本総研の強みでもあります。採用時のグループ配属や異動、新たなグループの創設、他のグループのプロジェクトへの参加等、全てコンサルタント個々人の意思を最大限尊重した上で決定しています。
自身の興味関心・問題意識が強いテーマに取り組めるからこそ、その領域における強い探求心や情熱が原動力となって、クライアントにも高品質なサービスが提供できると考えています。
このような考え方は日々の働き方にも反映されています。時間や場所にとらわれない働き方を推進しているため、自身の業務効率や家庭の事情を考慮した上で働く場所や時間を決めることができます。
もちろん対面で会話することの重要性も理解していますので、状況に応じてオンライン・オフラインを柔軟に組み合わせ、同僚やクライアントとは密なコミュニケーションが取れる体制となっています。
さまざまなバックグラウンド・価値観を持つ社員
新卒入社・キャリア入社を問わず、当社に在籍しているコンサルタントのバックグラウンドは多岐にわたります。
新卒では文系・理系、学部・修士・博士卒を一切問わず採用活動を行っており、特定分野の研究に情熱を注ぎ、その経験を業務に直接生かす人もいれば、学生時代は部活やサークル、趣味に没頭しつつ、ふとした日常の中で感じた世の中への問題意識をきっかけとして、当社で社会課題解決に挑む人もいます。
キャリア入社であれば、官僚や自治体職員といった公務員経験者から、さまざまな業界業種の民間企業で活躍してきた社員まで幅広い人材が在籍しています。
極めてフラットな関係性の中で、お互いの多種多様なバックグラウンド・価値観を尊重し、お互いに高め合いながらコンサルティング業務に従事できるからこそ、強い個の集合体としての強い組織を確立できていると考えています。
企業情報
企業名 | 株式会社日本総合研究所 |
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経営理念 | 「新たな顧客価値の共創」を基本理念とし、課題の発見、問題解決のための具体的な提案およびその実行支援を行っています。 |
事業内容 | 日本総研は、シンクタンク ・コンサルティング ・IT ソリューションの3つの機能を有する総合情報サービス企業です 。 |
拠点 | 【国内】2拠点(東京・大阪) 【海外】5拠点(ニューヨーク・ロンドン・上海・シンガポール・フィリピン) |
募集職種 | コンサルティング部門/インキュベーション部門 リサーチ部門 ITソリューション部門 本社スタッフ |
仕事内容 | 【コンサルティング部門/インキュベーション部門】 企業・官公庁への戦略コンサルティング、先進的なビジネスモデルの開発 【リサーチ部門】 経済調査・政策提言 【ITソリューション部門】 金融ITに関わる戦略立案、システム企画・開発、プロジェクト管理、DX推進など ※下記4コースを設置(併願可能) ・オープンコース ・先端技術分野 配属コース ・サイバーセキュリティ分野 配属コース ・データサイエンス分野 配属コース 【本社スタッフ】 本社部門(総務・財務・人事・法務・経営企画・広報・リスク管理)における企画/運営 |
初任給 | 【初任給】 博士了 金額は個別に決定 修士了 月給312,000円 学部卒 月給286,000円 専門3年卒 月給270,000円 専門2年・短大・高専卒 月給260,000円 【給与改定】 年1回(7月) 【賞与】 年2回(6月、12月) |
福利厚生・諸手当 | 【福利厚生】 雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険 財形貯蓄、育児休業、育児短時間勤務、介護休業、介護短時間勤務、退職金、積立休暇、連続休暇、リフレッシュ休暇、スポット休暇、半日休暇など 【手当】 ワークスタイル手当、裁量労働手当、時間外勤務手当、深夜勤務割増手当、休日振替手当、通勤交通費など 【休日・休暇】 完全週休2日制(土・日)、祝日、年末年始(5日)、年次有給休暇(20日) |
研修制度 | 新入社員研修、入社2年目以降の研修(ビジネススキル向上のための各種研修)、カフェテリア型研修(eラーニング等)、管理職研修など |
応募資格 | 専門、短大、高専または、大学学部・修士・博士課程を2026年3月末までに卒業(修了)見込みの方、および2023年3月以降卒業された方で新規卒業予定者と同等の枠組みでの採用を希望される方 |
過去の採用大学 | 東京大学、慶應義塾大学、早稲田大学、東京理科大学、上智大学、津田塾大学、京都大学、大阪大学、東京工業大学、電気通信大学、首都大学東京、立教大学、法政大学、国際基督教大学、筑波大学、名古屋大学、九州大学、北海道大学、東北大学、岡山大学、広島大学、千葉大学、関西学院大学、関西大学、同志社大学、立命館大学、明治大学、青山学院大学、中央大学 他 |

代表者 | 谷崎 勝教 |
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所在地 | 東京都品川区東五反田2丁目18番1号 大崎フォレストビルディング |
設立日 | 1969年2月20日 |
従業員 | 3,258名(2024年3月末現在) |
企業HP | https://www.jri.co.jp/ |

