「外務省」を3分で研究

「外務省」を3分で研究

外務省の概要・活動内容

外務省では、日本国民が豊かで安全な生活ができるように日本の国益を保証することが主な業務です。平和で安定した豊かな国際社会を作るため、核兵器やテロなどの平和的解決を探ることや、近年で言えば、新型コロナウィルス感染症、エイズ、マラリアなどの感染症や環境問題などにも寄与しています。さらに、世界的な問題および世界経済発展のため、様々な取組を行っています。日本の文化を外国に紹介、交流を通し国家間の相互理解を深めることや、海外に住む日本人の保護など日本の外交活動の核となる機関です。

規模

外務省の内部組織は法律の外務省設置法、政令の外務省組織令および省令の外務省組織規則が階層的に規定しています。 外務大臣を代表とし、内部部局として大臣官房および総合外交政策局等の10局に分割。審議会として外務人事審議会および海外交流審議会、施設等機関として外務省研修所、特別の機関として在外公館を設置しています。
2022年の一般職の在職者数は外務省全体で6,332人。行政機関職員定員令に定められた外務省の定員は特別職171人を含めて6,497人となっています。特別職のうち、大使が165人、公使が4人。機関別内訳は本省が2,917人、在外公館が3,587人で構成されています。年間予算は6904億13万8千円となっています。

沿革

1869年 太政官の下に外務省が置かれる。

1941年 太平洋戦争開戦。

1993年 総合外交政策局と国際情報局が新設された。

2006年 部局の統廃合。アジア大洋州局内に「南部アジア部」が新設。

2018年 部局の統廃合。アジア大洋州局北東アジア課を二課に分け、北東アジア第一課及び北東アジア第二課を設置。

2020年 部局の統廃合が行われた。国際法局に経済紛争処理課を設置、経済局経済安全保障課を廃止。経済局政策課にエネルギー、鉱物資源、食料の安定供給の確保に関する事務を所掌する資源安全保障室を新設。総合外交政策局安全保障政策課新安全保障課題政策室の室名を経済安全保障政策室に変更。

業務範囲

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具体的な業務

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外務省の最近の動向

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