「国土交通省」を3分で研究
国土交通省の概要・活動内容
「国民の命と暮らしを守る」が、国土交通省の使命であるとされています。国家公務員であるならば、この使命はすべからく持っていて欲しいところですが、これではあまりに抽象的ですので、もう少し具体を見てみます。国土交通省のホームページには、政策紹介として7つのストーリーを掲載しています。例えば、「まちづくり」です。地価の安い郊外や地方で住宅開発が進み、結果として市街地(まち)の面積は拡大し続けてきましたが、人口減少局面に突入した我が国では、市街地の低密度化が進行しています。具体的な問題としては、いわゆる中心市街地の空洞化などが挙げられます。商業はもとより、医療や福祉などの生活を支えるサービス産業が継続できない状況となり、それを補おうと政策を出動することにより、行政コストが嵩み、地方財政への影響も深刻になります。こうした状況においても、どうすれば人々が豊かに暮らせて、活気あるまちを創れるのか…これを考え実行することが国土交通省の仕事になります。
一例を挙げると、コンパクトで高密度なまちづくりを進めようという「コンパクトシティ」の制度や、東日本大震災から得た教訓や、昨今の猛烈な降雨が続くような異常気象への対応から進められている、まちづくりと災害対策の連携などがあります。これらまちづくりの他にも、移動手段(モビリティ)や物流の高度化、建設業の生産性向上、観光振興、物流の高度化、防災などが国土交通省の業務範囲となります。私たちの生活に欠かせないものをより良くしようと活動する国土交通省の業務について、解説していきたいと思います。
規模
職員は約56,000人、年間予算は約6兆円。設置は2001年で、それ以前は建設省、運輸省、北海道開発庁、国土庁などがありました。組織は大臣を頂点に、大臣官房と13の局、4つの外局などから構成されています。13の局は、総合政策局、国土政策局、不動産・建設経済局、都市局、水管理・国土保全局、道路局、住宅局、鉄道局、自動車局、海事局、港湾局、航空局、北海道局です。4つの外局は、運輸安全委員会と観光庁、気象庁、海上保安庁です。施設等機関として、国土交通政策研究所や国土技術政策総合研究所、国土交通大学校、航空保安大学校が、特別の機関として、国土地理院、小笠原総合事務所、海難審判所があります。地方支分部局として、北海道、東北、関東、北陸信越、中部、近畿、中国、四国、九州に地方運輸局が、同様に地方整備局が(北海道は北海道開発局を置く)、東京と大阪には地方航空局が、札幌、東京、福岡、神戸には航空交通管制部が設置されています。
沿革
2001年 中央省庁再編により、北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省を母体に国土交通省が設置される
業務範囲
具体的な業務
国土交通省の最近の動向