「法務省」を3分で研究

法務省の概要・活動

法務省は、法の整備や法秩序の維持、国民の権利擁護、出入国管理等を所管して、安全で明るい社会を作るため法の整備を行っています。日常生活における基本的なルールを定め、そのルールが守られるような司法の基本的な仕組みや、犯罪を犯した人の処罰をするとともに社会復帰を援助するための制度、登記や公証のような権利の実現を助ける制度の運営に関わっています。

規模

法務省は大臣官房をはじめとする８つの内部局、法務局などの５つの地方支分部局、最高検察庁4つ特別機関、刑務所や少年刑務所、拘置所を含む８つの施設等機関、公安調査庁などの３つの外局で構成されています。審議会は、司法試験委員会、検察官適格審査会、中央更生保護審査会、日本司法支援センター評価委員会、法制審議会、検察官・公証人特別任用等審査会があります。職員の構成を見てみましょう。2022年現在一般職の在職者数は法務省全体で、検察官を含め52,467人。検察官以外の職員が本省42,284人。出入国在留管理庁5,952人、公安審査委員会4人、公安調査庁1,572人。検察官は全体で2,704人。本省は107人、検察庁2,592人、出入国在留管理庁5人、公安調査庁7人です。

法務省所管の予算は7437億8521万3千円。法務本省が1902億2504万3千円、法務総合研究所が21億8106万9千円、検察庁が1112億8888万8千円。矯正官署が2339億0937万1千円、更生保護官署が266億9640万円。法務局が1118億5429万5千円、出入国在留管理庁が516億1448万円、公安審査委員会が6616万円、公安調査庁が159億4950万7千円となっています。