「総務省」を3分で研究

総務省の概要・活動

「総て」を「務める」と書いて「総務省」。総務省は、国民生活に欠かせない身近な行政分野を担当し、皆さんの暮らしを支えています。これは総務省への入省を目指す方向けのリクルート資料に記載されたものです。その守備範囲は広く、現在話題の「5G」も総務省が所管しています。国際間のデータ通信料の99%を支える光海底ケーブルや5Gは、単に整備すれば良いというものではなく、ネットワークの信頼性や安全性、透明性を確保することが重要で、それが国際間の共通理解になりつつあります。こうしたグローバルなトレンドも理解しつつ、日本の情報通信技術が世界で活躍できる分野や余地を見い出し、事業者の海外展開を国として支援するのも、意外と知られていない総務省の仕事の一部なのです。以下、私たちの生活基盤の維持に大きく関わる総務省の業務について、解説していきたいと思います。

規模

職員は約4,500人、年間予算は約16兆5,000億円。設置は2001年で、それ以前は総務庁、内務省などと称されています。組織は大臣を頂点に、大臣官房と9つの局、2つの外局などから構成されています。9つの局は、行政管理局、行政評価局、自治行政局、自治財政局、自治税務局、国際戦略局、情報流通行政局、総合通信基盤局、統計局。2つの外局は、公害等調整委員会と消防庁です。施設等機関として、自治大学校や情報通信政策研究所、統計研究研修所が、特別の機関として、中央選挙管理会、政治資金適正化委員会、自治紛争処理委員会。地方支分部局として、北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州に管区行政評価局と総合通信局が、沖縄には行政評価事務所と総合通信事務所があります。

沿革

1873年　内務省が設置される
1885年　逓信省が設置される
1943年　逓信省と鉄道省が廃止され、運輸通信省が設置される
1945年　運輸通信省が廃止され、運輸省と逓信院が設置される
1946年　逓信院が廃止され、逓信省が設置される
1947年　内務省が廃止される
1948年　消防組織法が施行され、国家公安委員会に国家消防庁が設置される
1949年　逓信省が廃止され、郵政省、電気通信省が設置される
地方財政委員会が廃止され、地方自治庁が設置される
1952年　地方自治庁が廃止され、自治庁が設置される
1960年　自治庁が廃止され、自治省が設置される
国家消防本部を改組して、消防庁が設置される
1984年　行政管理庁を廃止し、総務庁が設置される
2001年　中央省庁再編により、自治省、郵政省、総務庁が統合され、総務省が設置される。総務省の外局として、公正取引委員会、公害等調整委員会、郵政事業庁、消防庁が設置される。
2003年　郵政事業庁が廃止され、日本郵政公社が設立される
2007年　日本郵政公社が解散し、日本郵便株式会社および日本郵政グループの4社に移管・分割される