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「農林水産省」を3分で研究

農林水産省の概要・活動内容

「生命（いのち）を支える「食」と安心して暮らせる「環境」を未来の子供たちに継承する。」

これは農林水産省のミッションですと、現在の農林水産省事務次官の枝元真徹氏がホームページで紹介しています。農林水産省は、国民の生活に必要な食料を供給するとともに、地域の経済社会を支えています。農業が基幹産業である地域はいまだに多いものです。

昨今、日本の食料自給率が低下しているとの報道がされています。食料自給率は、日本全体に供給された食料に占める日本国内で生産された食料の割合を指しますが、指標を「量」とするのか、「カロリー」とするのかで自給率が大きく変わります。令和元年度の供給額は15.7兆円で、国内生産額は10.3兆円だったため、食料自給率は66%となります。他方、カロリーで見ると、38%となります。また、品目別に見るとさらに特徴があり、日本人の食生活が変化して、米の消費が減少し、輸入の多い肉類や油脂類の消費が増えたことが自給率の低下に直結していると言われています。

コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻により、食料自給率への関心が高まっています。平和な世であれば、自由に貿易を行うなかで、良質で安価な食料が流通することへの問題は小さいですが、有事や異常気象や災害などにより、予定した生産や円滑な流通が不可能な場合を考えると、食料自給率を高めることは眼下の課題であり、また、安定した「食」の提供は、国民の生命を支え守ること、そして何よりも暮らしの安心をもたらすことに他なりません。

以下、私たちの生活基盤の維持に大きく関わる農林水産省の業務について解説していきたいと思います。

規模

職員は約20,000人、年間予算は約2兆1,000億円。設置は1978年で、それ以前は農林省と称されています。組織は大臣を頂点に、大臣官房と6つの局、2つの庁などから構成されています。
6つの局は、消費･安全局、輸出･国際局、農産局、経営局、農村振興局、畜産局。2つの庁は、林野庁と水産庁です。施設等機関として、植物防疫所や動物検疫所、動物医薬品検査所、農林水産研修所、農林水産政策研究所などが、特別の機関として、農林水産技術会議、食育推進会議などもあります。地方支分部局として、7つの地方農政局と北海道農政事務所があります。

沿革

1881年　農商務省が設置される
1925年　農商務省が分割され、農林省と商工省となる
1943年　農林省が廃止され、農商省と軍需省が設置される
1945年　農商省が農林省となる
1948年　水産庁が設置される
1949年農林省設置法に基づく農林省となる
　　　　食糧庁と林野庁が設置される
1978年農林水産省に改称される