「厚生労働省」を3分で研究

厚生労働省の概要・活動内容

国民生活の保障および向上と経済の発展を目指す厚生労働省。社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上、増進と働く環境の整備、職業の安定と人材の育成を総合的、一体的に推進しています。また、現在大きな社会問題となっている少子高齢化、男女共同参画、経済構造の変化などに対応し、社会保障政策と労働政策を一体的に推進することを主な業務としています。

規模

2022年現在の一般職の在職者数は32,219人となっています。内訳は、本省が32,129人、中央労働委員会は90人です。一般会計当初予算における厚生労働省所管の歳出予算は33兆3288億0363万3千円で、歳出予算全体の107兆5964億2455万8千円のおよそ3割を占めています。国の行政機関13府省2庁2院の中で最大の予算が算出されています。

厚生労働省には、本省と外局が設置されています。本省には内部部局、施設等機関、地方支分部局、外局には中央労働委員会があります。内部部局は、大臣官房と11の局、政策統括官が配置され、施設等機関には、検疫所、国立病院、研究所、国立社会福祉施設、社会保険関係機関があります。厚生労働省の外局には、中央労働委員会が組織されており、労働組合法に基づいて設置された機関で、労働争議の調整や不当労働行為事件の審査、労働組合の資格審査などを行なっています。参考までに、厚生労働省の外局として以前は社会保険庁が設置されていました。しかし、2009年に廃止。厚生年金、国民年金に関する業務は特殊法人である日本年金機構に委託となりました。

沿革

内務省の社会局・衛生局が前身。
1938年　厚生省官制により厚生省を設置。
1947年　労働省設置法により労働省を設置。
1962年厚生省設置法改正により、厚生省の外局として社会保険庁を設置。
2001年　厚生労働省設置法により設置、厚生省および労働省を廃止し厚生労働省が誕生。
2010年　社会保険庁を廃止。
2017年　雇用均等・児童家庭局は廃止、雇用環境・均等局と子ども家庭局に分割。職業能力開発局は廃止、人材開発統括官に変更。医務技監を新設。