「森・濱田松本法律事務所」を3分で研究

森・濱田松本法律事務所は国内5大法律事務所の一角を占め、さまざまな法律事務所ランキングで必ず上位にランクインする実力を有しています。同事務所のミッションは、企業活動に必要なあらゆる法分野をカバーすることであり、つまり企業案件、ビジネス案件を専門にしています。刑事事件や離婚や債務整理などを扱う法律事務所ではありません。ビジネス・サポートでは海外業務を強みとして、アジア各国に拠点を設けています。特に中国ビジネスには30年の経験があります。大学で法学を学び、弁護士資格の取得を目指している学生にとって、同事務所は憧れの就職希望先になっているのではないでしょうか。そこでこの記事では、同事務所の概要や業務内容、最近の動向などについて紹介します。

記事中のデータは2022年12月現在のものです。

森・濱田松本法律事務所の会社概要・活動内容

森・濱田松本法律事務所の業務領域は以下のようになっています。

M&A、コーポレート・ガバナンス、争訟／紛争解決、競争法／独占禁止法、規制法対応／取引、事業再生／倒産、税務、ファイナンス、ウェルス・マネジメント／相続・事業承継、労働法務
IT／ライフサイエンス／知的財産、ヘルスケア／医療／薬事、フィンテック、インフラ／エネルギー
国際業務、通商法

これらの業務領域のうち、M&A、コーポレート・ガバナンス、紛争解決、独占禁止法などは、一般的な企業系法律事務所も手掛けている業務といえるでしょう。その一方で同事務所は、IT、ライフサイエンス、医療、フィンテックといった高度な専門知識を必要とする業務にも幅広く対応しています。また、国際業務や通商法など、海外業務や貿易に関わる法務ニーズにも対応していて、グローバル展開している企業には同事務所は頼りになる存在のはずです。

事務所概要

森・濱田松本法律事務所の概要を紹介します。少し複雑なのですが、「森・濱田松本法律事務所」といった場合、「森・濱田松本法律事務所」と「弁護士法人森・濱田松本法律事務所」という2つの事業体が業務提携契約を結んで共同事業を行っている状態のことを指します。しかも2つの事業体の住所は同一です。なお「単なる法律事務所」と「弁護士法人」の違いは法人格の有無になります。

開設：
2002年12月（前身は1971年開設の森綜合法律事務所）

住所：
東京都千代田区丸の内2丁目6番1号丸の内パークビルディング

東京以外の国内拠点：
大阪、名古屋、福岡、高松

海外拠点：
北京、上海、シンガポール、バンコク、ヤンゴン、ホーチミン、ハノイ

弁護士の人数：
計715人

内訳：
日本法の弁護士563人、外国法の弁護士152人

税理士と弁理士：
計7人

同事務所の起源は1971年開設の森綜合法律事務所です。森・濱田松本法律事務所は2002年に、森綜合法律事務所と濱田松本法律事務所が統合して誕生しました。弁護士法人森・濱田松本法律事務所は2013年設立。所属する弁護士の人数は、日本の弁護士制度の弁護士と外国の弁護士制度の弁護士を合わせて715人。これは国内最大級の規模になります。東京、大阪、名古屋、福岡に拠点を置く法律事務所はいくつかありますが、高松に置くところは大手では珍しいでしょう。海外拠点はアジアが中心で、欧米には拠点がありません。

特徴的な業務その1「海事法務」

資源に乏しい日本は、生産したものやサービスを外国に販売して外貨を稼いでいますが、日本は島国なので海外ビジネスは必ず海を越える必要があります。そのため、グローバル企業は海事法務のサポートが必要になります。同事務所は船舶金融（シップ・ファイナンス）を数多く手掛けてきました。海運事業に関わる企業は船舶の調達に多額の資金を必要とします。しかし外国企業との取引はどうしても法的リスクが大きくなりますし、海運関連の税制は複雑です。船舶を含むアセットに関わるファイナンスや、オペレーティング・リース案件、ファイナンス・リース案件などに携わってきた同事務所は、貿易に関わる会社の心強い味方になるはずです。また、船員たちが担う海上労働は孤立性、自己完結性、危険性、職住一致という特殊な事情があることから、関連企業は船員法や船員災害防止活動の促進に関する法律、船員職業安定法といった特殊な労働法を遵守しなければなりません。海事法務が得意な同事務所は、船員の人事労務業務でもさまざまな形でサポートが可能です。

特徴的な業務その2「知的財産権法務」

同事務所は、特許権、商標権、著作権、営業秘密といった領域の訴訟や仲裁を得意としています。また、企業がせっかく大きなビジネスチャンスをつかんでも、ライセンス契約や技術移転契約、共同研究開発に関わるルールづくりといった法務に失敗すると果実を得られない可能性があります。同事務所は知的財産権に関わる法務スキルを駆使して、企業のビジネスチャンスを結実させ、相応の報酬が得られるようサポートします。最近はNFT（非代替性トークン）やメタバースといった領域にもいち早く進出しています。