「防衛省」を3分で研究

防衛省の概要・活動内容

2007年（平成19年）1月に内閣府の外局の防衛庁から格上げとなった防衛省。防衛大臣の権限が強化されるとともに、国際平和協力活動などが本来の任務として追加されました。その役割は多岐に亘り、現在は27万人体制の自衛隊を組織し、日本の独立と平和を守るため、様々な緊急事態に備え、また実際に活動を行なっています。この記事では防衛省について解説します。

規模

2022年の自衛官以外の職員20,971人（うち一般職26人）、自衛官247,154人。自衛隊の職員は、すべて特別職の国家職員です。防衛省と自衛隊は基本的に同じ組織であり、国の行政機関という点からは防衛省と呼び、防衛業務運用の面からは自衛隊と呼びます。
年間予算は5兆3687億2510万9千円で、設置は2007年（平成19年）です。

自衛隊の最高の指揮監督権を有するのは内閣総理大臣です。内部部局として大臣官房、防衛政策局、整備計画局、人事教育局、地方協力局を設置。審議会等として防衛施設中央審議会、自衛隊員倫理審査会及び防衛人事審議会を、施設等機関として防衛大学校、防衛医科大学校及び防衛研究所があります。また、特別の機関として防衛会議、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊等を、地方支分部局として8つの地方防衛局を外局として防衛装備庁を設置しています。

沿革

1945年（昭和20年）8月、GHQ（占領国軍総司令部）によって軍国主義の象徴とされた軍隊が解体されました。それから5年後の1950年（昭和25年）に朝鮮戦争が勃発。その後、日本の周辺情勢の悪化に危機意識が高まり、日本国の防衛と治安維持を目的とした警察予備隊が発足しました。その2年後には、警察予備隊の他に保安庁が設置。さらに2年後の1954年（昭和29年）に防衛庁が設置され、このとき、初めて自衛隊が組織されました。

2005年（平成17年）に政府部内において庁から省への昇格の議論が本格化し、省昇格法案を国会に提出することが予定されました。その後、2007年（平成19年）に防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成18年法律第118号）が施行され、防衛庁設置法が防衛省設置法に改題し防衛庁は防衛省に改められました。