「内閣府」を3分で研究

内閣府の概要・活動

内閣府は、内閣主導で行われる政策の企画立案、総合調整を補助することを目的とし、各府省にまたがる施策の企画立案、及び総合調整を行ない、内閣機能を強化することを業務としています。内閣総理大臣を長とし、総理の主導の行政事務を直接的にバックアップしながら政策決定を支援します。

規模

2022年の一般職の在職者数は、内閣府全体で14,559人。本府及び外局別の人数は本府が2,392人、宮内庁966人、公正取引委員会771人、警察庁の国家公安委員会8,343人、個人情報保護委員会162人、カジノ管理委員会138人、金融庁1,522人、消費者庁365人となっており、各所に多くの人員を配置しています。

内閣府所管予算は、3兆9669億3974万9千円となり、主管する主な部門の予算は、沖縄総合事務局が106億8380万5千円、宮内庁が120億6077万2千円、公正取引委員会が104億8680万6千円、警察庁が2873億3149万2千円、個人情報保護委員会が31億2930万1千円、カジノ管理委員会が35億2235万2千円、金融庁が226億3536万3千円、消費者庁が108億1741万9千円です。

沿革

内閣府は、2001年の中央省庁再編において総理府、経済企画庁、沖縄開発庁、国土庁防災局を統合し設置されました。かつては防衛庁も内閣府の外局であったが、2007年に防衛省として昇格し、廃止されました。また、総務省の外局であった公正取引委員会は、2003年に内閣府の外局に変更されています。重要な政策課題の多くを取り扱い、内閣府発足以降組織がどんどん拡大しており、認定こども園の制度を所管するようになるなど社会問題になっている案件に対しても早急な対応を取っていますが、その肥大化も指摘の対象となっています。